矢野経済研究所の調査によると、2007年度のパチンコ関連機器市場は、出荷金額ベースで前年比4％減の1兆5022億4300万円と、2006年度に続き減少した。
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【宮古島】宮古島市の伊志嶺亮市長は２８日、同市が財政再生団体となることを回避するため、危機的状況にある市財政の改善に向けて職員の意識改革などを促す「財政破綻（はたん）回避緊急市長メッセージ」を市行財政改革推進本部会議で発表した。２００５年度決算で試算すると同市は再生団体になる可能性が非常に高いと指摘、約１３億円の赤字削減を目指すことを確認した。
底入れ反転
サンケンは600円割れで底を入れたようで、戻り狙いの動きが出てきた。６月の月次受注は前月比9.4％増と増加に転じた点も反転相場に刺激を与えそうだ。
28日前場の東京株式市場では、買い優勢。平均株価は前週末比104円63銭高の1万3968円10銭と続急伸した。前週末の米国株が底堅く推移し、ダウ工業株30種平均がプラスとなったうえ、1ドル=104円台後半で落ち着いて推移する為替市場が安心感を誘い、寄り付きから買いが先行。信用収縮懸念の後退から銀行、証券など金融株や不動産株など内需株が上昇をけん引したほか、欧米経由で合計670億円の買いバスケット(売りバスケットはなし)も観測され、平均株価は一時、2月27日以来約2カ月ぶりとなる1万4000円台を回復。その後、戻り売りや利益確定売りにやや伸び悩んだが、高値圏は維持した。
市場からは、「前週末の債券先物価格下落に象徴されるように質への逃避から巻き戻す動きとなっている。そのシンボル的な存在である金融株など内需株に買い戻しが入り、平均株価は一時1万4000円台を回復したが、達成感から目先は一服感を強めそう。今週現地29〜30日のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げ打ち止めを先取りした買いも入っており、FOMC通過後に出尽くしとなる可能性もありそうだ」(大和証券SMBC・グローバル・プロダクト企画部部長・高橋和宏氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1141、値下がり432。出来高は9億903万株。売買代金は1兆2329億円。東京外国為替市場では、1ドル=104円台後半(25日終値は1ドル=104円70銭)で取引されている。
米金融株高を背景に、外国証券経由で資金流入が観測された三井住友 、三菱UFJ が年初来高値を更新し、みずほ、新生銀、住友信託、ふくおか、5Y2D6JGJ銀など銀行株が大幅高。サブプライムローン問題に絡み08年3月期連結決算が9年ぶりに最終赤字に転落した野村 がアク抜け感から買われたほか、岡三 、松井証 、新光証券、大和証Gなど証券株にも買いが先行。オリックス や三菱Uニコス 、ジャフコが年初来高値を更新し、アイフル、ジャックス、アコムなどノンバンク株が買い優勢。T&DHD 、損保ジャパン 、ニッセイ同和、あいおいなど保険株も軒並み新高値を付けた。
ゼクス 、ランビジネス 、サンフロンテ などがストップ高に買われ、菱地所 、三井不 が年初来高値を更新するなど不動産株も大幅高。JFE 、新日鉄 、山陽特鋼など鉄鋼株や、川崎汽 、商船三井 、郵船など海運株も堅調。野村証が投資判断「2」(やや強気)に引き上げた日立建機 が一時ストップ高に新高値に買われたほか、住友重 、マキタ 、東芝機など機械株も高い。マツダ 、ホンダ 、いすゞ、トヨタなど自動車株も買われた。個別では、前週末ストップ高比例配分のメルコ がストップ高となり、アイロムHD も一時ストップ高。09年3月期連結営業2ケタ増益予想に、前期3円復配見通しの富士通ゼ も大幅高となった。
半面、欧州系証券による格下げ観測のヤフー をはじめ、トレンド 、NTTドコモ 、KDDI、ソフトバンクなど情報・通信株が軟調。三菱紙 、大王紙 、レンゴー、王子紙などパルプ・紙株もさえない。個別では、08年3月期連結利益推定値を減額したローランド が東証、大証ともに値下がり率トップ。ほか、日本CMK、KIMOTO、カカクコムなどが急落した。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:株式新聞
Q&A 第9回 先進国かかわらないCDM 4割が「ユニラテラル」
従来、CDM（クリーン開発メカニズム）は温暖化ガス削減事業として、先進国が途上国に対して投資や技術移転などをしながら進めてきた。しかし、資金力や技術力がある途上国企業では、先進国との調整などに手間取ることのない「ユニラテラルCDM（途上国だけで進めるCDM）」が増加傾向にある。